[質問]
■前提
（現状）
・個人甲が法人乙に、土地Ａを賃貸借しています。
・Ａ土地については、「土地の無償返還に関する届出書」を提出しています。
・法人乙は土地Ａの上に居住用アパートＢを所有しており、外部に貸し付けています。
・個人甲は法人乙の100％株主です。
（今後）
　個人甲が土地Ａの上にアパートを建築することを希望しています。
　そこで、個人甲は法人乙から、土地Ａについては無償返還の届出書を提出しているため無償で返還、アパートＢについては適切な時価で購入する予定です。
　また、個人甲は新築アパート建築のため、速やかにアパートＢの居住者に立ち退き料を支払い、アパートＢを取り壊す予定です。

■質問
　通常、土地とアパートを購入し、立退料及び取壊し費用を支払った場合、これらの費用は土地の取得費に算入することになります（所基通38-1、38-11）。
　今回は土地の購入ではなく、借地権の無償返還に該当しますが、土地購入と同じように、立退料及び取壊し費用は、土地の取得費に算入する理解でよろしいでしょうか。

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