[質問]
　Ｔ社では、毎年決算時に来期の計画を発表し、全社員(約100名)を集めて懇親会(社外の人はおりません。)をしています。税務上の扱いは所得税基本通達36-30の取扱いに基づいて実施しています。本年は、新型コロナの関係で、計画発表はテレビ会議のようなシステムで実施し、懇親会は中止することにしました。
　Ｔ社社長より、新型コロナの関係とはいえ、会社の都合で懇親会を中止するのだから、役員等は除き、従業員一人当たりビール券を半ダース程度配りたい旨の相談がありました。ビール券については給与課税となると考えますが、上記通達の趣旨から毎年繰り返してきた行事が行えないのですから、会社としては、何らかの手当を実施したいという社長の気持も理解できます。
　ビール、ジュース等を会社で購入して従業員全員に平等に渡した場合、厚生費として会計処理して差し支えないでしょうか。

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