[質問]
　個人事業主Ａは、インスタグラムを使った広告コンサルティング業を営んでいます。
　一社に対するコンサルティング期間は数カ月に渡り、業務開始前に500千円～1,000千円を一括で貰い、業務開始後は返金しない契約になっています。
　上記の場合の売上計上時期は、所得税法の規定によれば、役務提供の完了時に売上計上となり、2020年～2021年にコンサルティング期間がまたがる場合は、2020年に入金のあった分も2021年の売上計上になるケースが出てくるのですが、所得税の事業所得の計算においても、法人税基本通達2-1-40の2の「返金不要の支払の帰属の時期」に則り、売上計上時期を判断するという理解で正しいのでしょうか。
? 或いは、法人税基本通達2-1-40の2はあくまでも法人税に限定されるという考え方なのでしょうか。

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