[質問]
　Ｔ株式会社は資本金1億円、従業員約180人の製造業です。
　全国に支店がありますが、そのうちのＡ支店長は来年1月末日で60歳になり、就業規則により定年を迎えます。
　定年を迎える社員は、本人が希望すれば再雇用として65歳まで会社に残るか、退職するかを選択します。再雇用となれば、定年後再雇用規定が適用され、給与は通常かなり下がります。
　Ａ支店長の後任がまだ育っていないため、会社としてはＡ支店長の定年後も再雇用として、通常はかなり下がる給与を現状と同じまま、支店長として残ってもらうよう要請し、Ａ氏も承諾しています。
　支店長として残るのは2～3年で、その後は通常の再雇用者となる見込みです。
　来年1月には退職金規定によりＡ氏に退職金を支払いますが、所得税基本通達30-2(4)に該当し、退職手当としてよいでしょうか。
　Ａ氏の再雇用が終了し、実際に会社を退職するときには退職金の支払いはありません。

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