[質問]
　事業譲渡法人Ａ社の株主と事業譲受法人Ｂ社の株主は親族であるため、兄弟会社になります。
　Ａ社は、債務超過の法人であったため、平成29年9月、事業譲渡法人Ａ社、事業譲受法人Ｂ社とする事業譲渡が行われました。
　その際、Ａ社が保有する債権債務、従業員もすべてＢ社が引き継ぎました。その後、Ａ社は解散し、平成30年9月に清算結了しました。
　Ａ社は、債務超過の状態であり、従業員に退職金を支給する原資がなかった為、事業譲渡の際には従業員に退職金を支給しておりませんでした。
　この度、Ａ社から引き継いだ従業員甲がＢ社を退職することになりました。従業員甲は、Ｂ社では勤続年数が4年ほどですが、Ａ社では勤続期間は30年ほどあります。長い間の功労として退職金を支給する予定ですが、退職所得控除額を計算するうえで、勤続年数はＢ社で働いた勤続期間になるのでしょうか。それともＡ社での勤続期間を合わせた勤続年数となるのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら