[質問]
　同族会社ですが、債権回収会社から債務免除を受けたことにより、ゼロだった株式の評価が増加することとなりました。
　この場合の増加した部分に相当する金額ですが、相基通9-2(3)により債権回収会社から株主への贈与→相法21条の3一により法人からの贈与なので贈与税は非課税→所法34-1(5)により所得税の一時所得になると思われますが、それでよろしいでしょうか．
　もちろん債権回収会社との間には親族関係・取引関係等は全くありません。

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