[質問]
　当社の関与先Ａは、居酒屋Ｂに土地を貸し、Ｂはその土地に平成6年4月に店舗を建て居酒屋を営んできました。
　土地の賃借は平成5年11月8日から20年間の事業用定期借地権の契約になっています。20年経過後もＢの要請で延長契約になっていました。Ａは地代を毎月Ｂより収受していましたが、平成25年頃から地代の賃借料が滞るようになりました。そのためやむを得ず平成29年3月にＢに対し、建物収去、土地明け渡し、未払賃料についての仮押さえをＣ弁護士に依頼しました。
　したがって、本件賃貸借契約は平成29年4月8日に解除により終了しています。
　ところがＢは明け渡しをしないため、令和2年にその建物を賃料の未払い分の代物弁済としてＡはＢから所有権を取得し、その後、Ａの下でその建物を解体し更地にして、令和3年3月、Ｄに売却しました。
　その譲渡益に関しては令和4年に申告することになりますが、その際にそれまでに支払った弁護士費用は譲渡費用として必要経費に算入できるか、また、もしできないならＡの不動産所得の必要経費として計上することができないでしょうか。あるいは弁護士費用は必要経費に一切計上できないか、ご指導ください。

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