[質問]

　死亡後に支給期が到来する給与については相続財産として課税され、所得税は課税なしとされています（所基通36-9)。

　外交員報酬については、すでに行った役務又は販売に対する対価であり、未払分についても所得税の課税はあると考えますが（所基通36-9)、その考えで差し支えありませんか。

 

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