[質問]

　内国法人Ａ社は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、使用人及び役員に対してワクチン接種を推奨しています。

　ほとんどの使用人・役員が2回接種を済ませましたが、副反応に苦しんだ者が少なからずいたことや、ワクチンを接種したにもかかわらず感染することもあり得ることから、接種に疑問を持つ者も若干名います。

　会社としては、使用人及び役員の安心・安全のため3回目接種を推奨していますが、積極的に接種させることを目的に、3回目接種をした者に対しては副反応等の有無にかかわらず、一律1万円の奨励金を支給することにし、その結果、2回目接種者のほぼ全員が3回目の接種を行いました。

（質問）

　昨年の税務通信の記事で、「社員同居家族の新型コロナワクチン接種費用の会社負担」は、同居家族に4千円を支給することついて、給与課税不要とのご見解でしたが、本件の場合はいかがでしょうか。

　連日のメディアの報道で感染者が1日数万人生じており、会社としても出来る限りの感染症対策が必要と考えていて、感染した場合は（社内規程で）5日間自宅待機としているため、自宅待機による会社の損失を考慮するとやむを得ない費用負担と認識（給与課税不要）しています。

 

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