非居住者に支払う配当に係る租税条約に関する届出書の提出

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
 A社は、アメリカ在住日本人へ支払う配当に係る源泉税を10%としたいと考え「租税条約に関する届出書」を提出しています。
 令和2年以降、業績が悪く配当の支払ができていませんでしたが、今期4年ぶりに配当を実施できそうです。
(質問)
 「租税条約に関する届出書」に有効期間があるのでしょうか。
 再提出は必要でしょうか。
 このように、前回の提出から時間が経過しており、届出書の説明・条文は読んだものの、自信がありません。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

 日米租税条約が全面………
(回答全文の文字数:601文字)