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非居住者に支払う配当に係る租税条約に関する届出書の提出
所得税 源泉徴収 非居住者※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
A社は、アメリカ在住日本人へ支払う配当に係る源泉税を10%としたいと考え「租税条約に関する届出書」を提出しています。
令和2年以降、業績が悪く配当の支払ができていませんでしたが、今期4年ぶりに配当を実施できそうです。
(質問)
「租税条約に関する届出書」に有効期間があるのでしょうか。
再提出は必要でしょうか。
このように、前回の提出から時間が経過しており、届出書の説明・条文は読んだものの、自信がありません。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
日米租税条約が全面………
(回答全文の文字数:601文字)
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