[質問]
　Ａ社は、Ｚ社が提供している福利厚生プランを導入しました。
　Ａ社は、プラン利用料として年間60万円（5千円×全従業員120人）をＺ社に支払いました。
　Ｚ社は、Ａ社の全従業員120人へ一律飲食店等で使用できるギフト券一人3，000円分と割引券（クーポン券）1，000円分を配布しました。
　Ｚ社は、このサービスから付与されるギフト券については、所属企業（Ａ社）から従業員にギフト券を提供されるものではなく、Ｚ社から顧客である企業の従業員（Ａ社の従業員）にギフト券を提供していることになるので、給与扱いにはならず、要するに現物支給にはならず課税対象ではないとうたっています。
　Ｚ社がうたっているように、Ａ社が従業員にギフト券を直接支給せず、利用料を支払っている福利厚生プランの中で、その福利厚生プランを運営しているＺ社がＡ社の従業員にギフト券を支給すれば、給与課税されないのでしょうか。

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