[質問]
　令和6年中に借入により新築住宅を取得しました。
　しかし、令和6年に海外の不動産売却の譲渡所得が、2，000万円（居住用財産の3，000万円の特別控除は受けられません。）あること、事業所得も約800万円であることにより、住宅ローン控除の所得制限に該当します。
　令和6年分の確定申告書を提出する際、適用初年度に所得制限により住宅ローン控除の適用を受けることが出来ないため、令和6年分の確定申告書には、住宅借入金の明細書のみを提出する予定です。
　不動産売買契約書等の書類は翌年添付で問題ないでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら