[質問]
　当社（設備卸売業）は、フランス顧客より請負った機器販売およびスーパーバイザー契約（設備据付指導）があり、当社および当社の仕入先Ａ社およびＡ社の外注先Ｂ社の各社員が対応します。
当該社員は183日超のフランス勤務となる見込みのため、フランス個人所得税が発生、各雇用主がフランス税務当局に当該個人所得税を源泉徴収納付するようです。
　この場合、当社社員だけでなく仕入先Ａ社およびＡ社の外注先Ｂ社の社員のフランス個人所得税についても当社がフランス税務当局に納付し、かつ諸般の事情によりこれをすべて当社負担とすることを検討しています。
　この場合において、Ａ社およびＢ社社員がフランス所得税の支払いを免れることにより受ける経済的利益は国内源泉所得ですか、国外源泉所得ですか。また、国内源泉所得である場合、一時所得に該当すると考えて差し支えありませんか。

 

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