[質問]
①　概要
　当社Ａは、発行済株式100％を保有する連結納税子法人ＢおよびＣを有しており、連結納税子法人Ｂ社には80％程度発行済株式を保有するＤ社があります。
　事業年度はいずれの会社も4/1～3/31です。
　Ｄ社には繰越欠損金があります。
　Ｄ社はＢ社が株式を取得してから1年程度の会社です。
　Ｂ社は、Ｄ社の残りの発行済株式20％を12月に取得し、100％保有すると同日でＢ社を存続法人、Ｄ社を消滅法人とする吸収合併を予定しています。
　その後、当社Ａの連結事業年度終了後、4/1付けでＣ社を存続法人、Ｂ社を消滅法人とする吸収合併を予定しています。

②　法人税法の取扱いのご相談
　上記のような場合、Ｂ社とＤ社の吸収合併は、法人税法57条9項1号に記載の「当該合併の日が当該最初連結期間の開始の日である場合を除く。」という部分に該当し、みなし共同事業要件を充たす限り、Ｄ社の繰越欠損金はＢ社に引き継がれますか。
　また、その後、当社Ａの連結事業年度終了後、Ｃ社とＢ社の吸収合併に際し、Ｄ社からＢ社に繰越欠損金が引き継がれた場合、Ｃ社とＢ社は改めてみなし共同事業要件を判定する必要がありますか。
　Ｃ社とＢ社はともに当社Ａが継続して5年超100％保有している会社です。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら