[質問]
　甲有限会社（以下「甲法人」という。）は、平成31年1月31日に解散することになりました。
　平成4年7月1日に設立し、業種は新聞販売店です、
　甲法人は平成4年7月1日に、代表取締役Ａ（以下「Ａ」という。）所有の土地の上に、作業場兼事務所として建物（取得価額約200万円）を建築し、法人の事業の用に供してきました。
　当該建物の敷地の地代は支払っておらず、使用貸借です。
　「無償返還に関する届出書」の提出はしていません。
　この度の解散に際し、その一環として当該作業場兼事務所をＡに売却（適正な価額での売却とします）するとともに当該作業場兼事務所の敷地をＡに無償で返還することとしました（甲法人、Ａ合意のもと）。
　Ａから使用貸借により無償で借りていた建物の敷地を、Ａに無償返還した場合、税務上問題となることはありますか。

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