[質問]
　協業組合から株式会社へ組織変更するにあたり、2点質問があります。
①　登記上は協業組合の解散、株式会社の設立という手順を踏みますが、こちらについては法人税基本通達1-2-2により継続していることとして差し支えないでしょうか。
　懸念事項としては残余財産の分配などにより、株主への課税が生じるのではないかということです。
②　それ以外で課税が生じる可能性はあるのでしょうか。

※法人税基本通達1-2-2　法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更（以下「組織変更等」という。）をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。
　旧有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。）が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする（平19年課法2-3「三」により改正）

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