[質問]
　ドイツ法人Ａ社の100％子会社である内国法人Ｂ社は、Ａ社の指示や新型コロナウイルスへの日本政府の対応を受け、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したこと、毎週金曜日を休業としたことにより、4月から終息するまで（現状では6月まで）、Ｂ社社長の役員報酬及びＢ社従業員の給与を一律20％カットすることとしました。
　この場合の役員報酬の減額は臨時改定事由に該当しますか。また、新型コロナウイルスが終息したときに役員報酬をもとの金額に戻した場合、定期同額給与に該当しますか。
　Ｂ社従業員は正社員4名、パート社員2名で、Ｂ社社長の親族はいません。また、Ｂ社の正社員のみ給与の20％カットを行い、Ｂ社のパート社員については、自給計算のため、給与の減額は行いません。

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