[質問]
　令和2年4月1日以後に開始する一定の法人について、電子申告が義務化されました。
　Ａ法人は、持分の定めのない特定の医療法人です。資本金はありません。ただし、交際費等の損金算入限度額を計算する下記の算式によると、資本又は出資の金額に準ずる額は1億円を超えます。
（総資産の帳簿価額－総負債の帳簿価額－当期利益または登記欠損期の額）×60/100
　Ａ医療法人は、令和2年4月1日以後開始する事業年度の申告より、電子申告が義務となるのでしょうか。

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