[質問]
　Ａ社は、Ａ社の代表取締役甲の所有する自宅及び倉庫（Ａ社に賃貸）を取り壊して賃貸マンションを建築することになりました。完成後はＡ社と甲は借地契約を締結することになりますが、工事着工から完成まで2年かかるため、その間の賃料（拘束料）については自宅及び倉庫の取壊し費用相当額として、Ａ社が工事業者に支払うことにしました。
　本来、建物取壊し費用は甲が支払うべきものでありますが、Ａ社が立替払いをして拘束料と相殺することになりますが、課税上問題となるでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら