[質問]
　Ｘ株式会社の決算日は毎年5月31日です。
　Ｘ株式会社のＡ部長は今年5月31日をもって定年退職します。
　退職金は約2千万円で、退職後1ヶ月以内に支払うことになっています。
　Ａ氏は退職後、Ｘ株式会社の執行役員に就任します。
　執行役員は委任契約で所得税基本通達30-2の2(1)及び(2)に該当しています。
　Ａ氏の退職金は、今年5月31日事業年度で未払計上し、損金に算入できると考えますがいかがでしょうか。

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