[質問]
　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（措置法42の6）について伺います。
　令和3年税制改正で物品賃貸業が追加されましたが、この場合リース業を営む法人についても適用可能と考えます。
　この場合、特定機械装置等を取得し定率法で償却し、かつ特別償却を実施し、賃貸物件としてリース収入を得る場合、節税効果があまりに多額になり違和感を覚えます。
　特に税務上問題はないのでしょうか。

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