[質問]
【前提】
　法人Ａは賃貸マンションの建設販売及び不動産管理を行う不動産業です。
　法人Ａは騒音をチェックするためのアプリ開発を業者に依頼し、令和3年8月に完成、引渡しを受けました。
　開発費用500万円を業者に支払、同月から当該アプリを無償提供しています。
　当該アプリはＡ社の顧客・取引先に限らず、誰でも無償でダウンロード、利用することが可能です（広告宣伝効果を意図してアプリを作成しました）。
　Ａ社では業者に支払った500万円をソフトウエアとして計上するつもりです。

【質問①】
　ソフトウエアの耐用年数は
「複写して販売するための原本」…3年
「研究開発用のもの」…3年
「その他のもの」…5年
と定められていますが、無償提供アプリについては「複写して販売するための原本」ではなく「その他のもの」として耐用年数は5年になるという理解でよいでしょうか。
【質問②】
　中小企業投資促進税制の対象となるソフトウエアから「複写して販売するための原本」は除かれていますが、無償提供アプリの場合は対象になると考えてよいでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら