[質問]
　コロナ禍の影響により自宅待機（休職）の従業員に対して、給与と賞与を支給した場合の法人の取扱いについて、ご見解をお聞かせください。

(1)　概要
　衣服類の小売業部門があり、都心部に路面店を有しています。
　東京都に初めてコロナによる緊急事態が発令された際、店舗を一時閉鎖し、その後は予約制へ移行しました。
　社員であるＡ氏は、通勤時と接客時などの感染を懸念し、当社も社員を感染から守ることを目的に、自宅待機としました。
　その後も自宅待機（稀に出社もあり）を基本とし雇用契約を継続し、給与と賞与を支給しています。
　当社は雇用調整助成金の申請もしていますが、Ａ氏の給与はその対象とし、社会保険労務士が申請をしています。
(2)　税務調査
　令和4年1月に税務調査があり、Ａ氏に対する賞与は、損金へ算入できないのではないかと指摘を受けています。
　給与の損金性が認められ、賞与が認められない根拠の提示は受けていません。
　なお、就業規則には「労働が無い場合には給与を支給しない」との記載がある模様です（私はまだ確認していません）。こちらを根拠としてくる可能性が想定されます。
(3)　ご見解をお聞かせ頂けますか。
　休職中の給料の有無は、法律に特段の定めがないため、給与の有無は会社が任意で決定すると理解しています。

　当社の給与規定はコロナ禍を想定したものではなく、コロナ禍という特殊な外部要因には対応していないと考えらます。ゆえに、自己都合のよる休職ではないと考えます。
　自己都合ではない場合、労働基準法第26条によれば平均賃金の6割以上を支払わないといけないと規定されています。

　仮に労働基準法第26条の要件を満たせたとした場合、6割以上の給与を支払った場合に、受取側では所得税が課税されると認識しています。
　ちなみにＡ氏への給与と賞与は、所得税の対象として課税しています。
所得税の対象となっているにもかかわらず、担当統括官による「法人税では損金性なし」という指摘に合理性はありますか。

 

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