[質問]
●前提
・1月決算の法人Ａ
・2022年1月期に復興特区法37条による税額控除適用予定
・2022年1月に上記対象の固定資産Ｂを3000万円で取得している
・固定資産Ｂの取得に関し、ものづくり補助金の1000万円を2022年4月に受給予定
・圧縮記帳適用の要件は満たしている

●質問
　法人Ａは2022年1月期に復興特区法37条による税額控除の適用にあたり、固定資産Ｂについて圧縮記帳を適用せずに、取得価額3000万円に対して、税額控除を適用することは可能でしょうか。

●私見
　圧縮記帳の適用は任意であり、取得価額3000万円に対して、税額控除を適用できる。

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