[質問]

　3月決算の会社Ｂがあります。100％保有の株主Ａが社長を務めていましたが、7月末に保有株式全部を株式会社Ｘに売却しました。Ｘ社の株主等とは親族関係等は全くなく、純粋な第三者です。当面の数年間はＡがそのままＢ社の社長を継続することでＸ社と合意しましたが、従前の役員報酬より20％減額の支給でＡとⅩ社が合意し、その旨株主総会で決議されました。Ｂ社の定時総会は6月に開催されており、そこで既に役員報酬は100と決まっていましたが、臨時総会決議により8月以降は80になります。

　このケースでは、80に減額したのは随時改定事由に該当し、当該年度の全ての役員報酬は定期同額給与に該当するという解釈は可能でしょうか。

　それともＡがＢ社の社長であるという地位に変更はないため、100と80の差額については支給していた時期分加算対象となると解釈すべきでしょうか。

 

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