[質問]
　内国法人Ａは取引先Ⅹ社に貸付金を有しており、その担保としてＸ有する特許権に質権設置していました。
　この度Ⅹ社が貸付金の返済が出来ないこととなり、質権を実行し当該特許権を取得することになりました（名義変更等必要な手続きは実施済）。
　Ａ社は取得した特許権に係る事業は行っていませんが、特許権に係る取得価額相当額（貸付金相当額）について、減価償却を実施し、耐用年数8年で損金に算入することは出来ますか（特許権について事業供用を行っているとは言えない状況）。

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