[質問]
＜前提＞
　日本法人Ａは、インドネシア法人Ｂに対して、インドネシア現地で役務提供を行うことにより、毎月定額の役務提供報酬の売上(現地通貨で12，000千ルピア⇒日本円で12万円程度)を得ています。
　日本・インドネシア間の租税条約上ではインドネシアに日本法人Ａの恒久的施設がなければ、源泉所得税の徴収は不要です。
　日本法人Ａは、日イ租税条約を適用するための手続を行っていませんので、インドネシアの所得税法26条においては20％の源泉徴収がなされることになっています。
　しかし、インドネシア法人Ｂが源泉徴収手続を怠っており、源泉徴収しないまま、グロスで日本法人Ａに支払を行っています。
＜質問＞
　日本法人Ａは、源泉されずに受領したグロスの金額で売上金額を計上してよいでしょうか。

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