[質問]
　当社は都内の一等地に所有する本社ビル及びその敷地を、都市再開発法によって収用されることになりました。
　収用後に大型ビルが建築予定で、当社はそのフロア部分及び1階の店舗を権利変換により取得する約束になりました。
　建築中の補償金（引越、移転、仮事務所賃料6年半分、収益減少）として5.5億円を受領する約束もあります。
　当社は上記と同じ地区の別の場所に土地を従前から所有していたので、そこへ自社ビルを建設する事にして融資5億円を受けて新事務所を建設しました。
　大型ビル完成までは、この新ビルと、ほか賃貸事務所に会社機能を分散して、大型ビル完成の暁にはそちらへ人員を振り分ける予定です。
　新ビルは来年春に完成予定で、移転の準備をしていますし、会社の商品パッケージや封筒その他の住所変更も進めています。
　当社としては補償金5.5億円を新ビルの建築費に充てて、なおかつ圧縮記帳の特例で圧縮損を立てようと考えています。
　この補償金は新ビルの圧縮記帳の対象になるでしょうか。
　もしならない場合、受け取った事業年度に全額益金としなければならないでしょうか。

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