[質問]
以下の前提条件でDESを行う予定ですが、債務法人側で債務消滅益課税が生じますか。 
＜前提条件＞ 
1． 建設業を営むA社（債務超過会社）は、100％の支配関係のあるB社から1.5 億円の借入金がある。借入日はR6.6月である。 
2． A社とB社との関係 
　A社の100％親会社C社があり、C社の100％親会社がB社である。 
　この支配関係が生じたのは、R6.3月である。 
　A社は元々、A社社長の甲が100％株主であったが、B社から資金援助を受ける際にB社の傘下に入った。 
　また、C社が間に入ったのは、C社からの技術提供、シナジーを考えたもので、一連の取引に節税の意図はない。 
3． R7.5 月に、C社が保有するA社株式の全てを、B社はC社から現物分配を受けた。 
4． R7.6月末に、上記1の借入金1.5億円のDESを行い、B社はA社の優先株（配当優先株を予定）を取得する。 
5． R7.7月以降1年以内に、A社は減資及び欠損填補を行う。 
6． A社、B社、C社ともに内国法人である。 
7． A社とB社の完全支配関係は今後も継続する予定である。 
＜質問＞ 
　A社とB社は完全支配関係があり、上記DESにおいてA社株式以外の資産の交付がないので、このDESは適格現物出資に該当する。 
　となれば、このDESに伴う債務消滅益課税は生じないと考えていますが、いかがでしょうか。 
・100％の支配関係が生じてからDESまでに期間が1年3か月と短めであること
・100％の支配関係は継続するもののDES直前に株主の異動があること
・DESによる取得株式が普通株式ではなく優先株（種類株式）であること
について影響がないかが気になりました。 

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