[質問]
　Ａさんは1999年6月にＢ社（中小企業）に入社しました。
　Ａさんは2008年6月に使用人兼務役員となり、同時に中退共を解約したため50万円を受領しています。
　Ａさんは2008年から2017年6月まで兼務役員でしたが、それ以降は従業員として勤務しています。
　この2025年6月をもってＡさんが退職しますが、従業員退職金規定を元に入社時1999年6月から2025年6月までの26年について従業員退職金を計算し、途中の中退共受領額50万円を差し引いて支払う予定にしています。途中の兼務役員の期間を計算期間に含めることについて、損金計上するうえで問題はありますか。
（途中で中退共を受け取った以外、Ｂ社から退職金は今まで一切受け取っていません）
　また、退職所得控除額を計算するにあたっても、勤続年数を26年で算定することは税務上認められますか。

 

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