[質問]
　法人税の外国税額控除の適用について、外国法人税の納税証明書等の保存が要件とされているため、納税証明書等を入手できない場合は税額控除を適用できないと考えますが、この場合、外国法人税を損金に算入できますか。 
　請求金額から外国法人税が控除されて入金されていることは分かるものの、 外国法人税を証明できる納税証明書等を入手できないような場合、取引関係書類の保存要件も満たさないことから、損金算入として認められないでしょうか。

 

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