[質問]
　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の取扱いにおいて、受贈者の要件として「自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。」との定めがあります。
　下記のとおり住宅取得資金の贈与を行った場合は、受贈者は「自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。」に該当し、住宅資金贈与非課税措置の対象となると考えてよろしいでしょうか（他の受贈者要件、取得する住宅要件は充足しているものとします）。
　贈与者：甲
　受贈者：乙（乙は甲の子）
　乙は甲から贈与された資金で、会社Ａ（株主構成は下記のとおり）が所有する住宅を時価で購入する。
　会社Ａの発行済株式数（300株）
　甲 132株
　乙 68株
　丙 100株（丙は甲の子）

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