[質問]

【前提】

　個人Ａは、自己の所有する土地Ⅹを、Ａが代表を務める法人Ｂ（同族会社）に無償で賃貸している。

　Ｂは、Ａより賃借している土地Ｘに、賃貸用建物Ｙを建設し、居住者へ貸し出して賃貸収入を得ている。

　この度Ａは、第三者から土地Ⅹの購入依頼を受け、建物Ｙの取壊費用を購入者が負担することを条件に売却をした。建物Ｙは、築46年経過しており、売却時の時価よりも取壊費用の方が高くなることから、Ｂから購入者へ無償譲渡することを契約書で定めた。そのため、売却代金は全て土地の対価のみである。

　土地Ｘの売却の前に、Ｂが賃貸収入を得られなくなることから、将来的に発生したであろう賃貸収入に相当する金額を、ＡがＢに対して補填する内容の覚書を交わした。

【質問】

　ＡがＢに覚書のとおり補填金を支出した場合、Ａが土地Ⅹを売却した際の譲渡費用に該当するでしょうか。

【質問Ⅱ】

　建物Ｙを取り壊す際に、隣接する他の建物（Ｂ所有）と下水配管がつながっていたため、配管工事が必要になりました。この工事費用は、Ａが土地Ⅹを売却しなければ発生しなかったことから、Ａが負担しています。

　Ａが負担した配管工事の費用は、土地Ｘの譲渡費用に該当するでしょうか。

 

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