[質問]
　個人甲の所有する都内某区の土地208㎡（平成24年から所有）及びこの土地上にある甲が代表取締役である法人Ｂの所有する賃貸用建物が譲渡され、個人甲の譲渡について措置法37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）の特例の適用を検討しています。
　上記の土地は、権利金授受の慣行のある地域に存するが、権利金を授受することなく、固定資産税額の2倍程度の賃貸料（通常の地代）で賃貸されていました。この賃貸について、無償返還の届出（法人税基本通達13-1-7）はなく、また、相当の地代（法人税基本通達13-1-2）で賃貸されたものでもありません。法人Ｂは権利金相当額の認定課税を受けていません。
　個人甲の譲渡所得の申告に当たり、上記土地は措置法37条の事業に準ずるものとして同特例を適用することはできますか。他の要件は満たすものとします。

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