居住用財産を譲渡した場合の特例適用可否について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
【概要】
土地・建物:個人A所有
建物:会社Bへ一棟貸し
 会社Bは、個人Aに建物の賃料 50万円/月 を支払、不動産収入を得ています。
 この建物の一室に、個人A一家が居住しているため(20年以上前から)個人Aは、会社Bに5万円/月 賃料を支払っています。
【質問】
 この度、所有者である個人Aが土地・建物を第三者に売却することになりました。
 会社Bから賃貸で居住している場合であっても、面積比等で按分し、個人Aの居住部分については居住用財産の3,000万円控除の適用を受けることができますか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

自己所有の土地………

(回答全文の文字数:557文字)