[質問]
　被相続人Ａは土地及び家屋を所有し、自己の居住の用に供するとともに、生計が別の長女Ｂと同居していました。その後Ａは老人ホームに入居しましたが、長女ＢはＡが老人ホームに入居後もその家屋に居住していました。
　しかし建物が老朽化してきたため、Ａが老人ホーム入居中に家屋の建て替えを行いました。
　建て替え後の家屋の所有者は、長女Ｂの子Ｃ（被相続人の孫）で、子Ｃはそれまでは別の場所に居住していました。建て替え後の家屋は、被相続人Ａと長女Ｂの居住部分、及び子Ｃの居住部分がある区分所有建物の登記のない二世帯住宅となっています。
　この場合において、土地は長女Ｂが取得し申告期限まで居住の用に供しますが、特定居住用宅地の特例の適用は受けることができるでしょうか。
　また、受けることができる場合、土地全体に対して適用が可能でしょうか。

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