[質問]
【照会事案】
・令和7年においてＡ所有の土地Ｘ及び鉄骨建物Ｙを合計8000万円で売却した。
・土地Ｘは、Ａが昭和61年に取得したものであるが、当該土地Ｘは、Ａの亡父Ｂが、昭和45年頃より、従前の地主から借地としていたものであり、Ａの取得時には、Ｂ所有の木造建物Ｚが存していた。
・Ｂは従前の地主に権利金を支払って借地権を取得し、Ａによる底地取得時まで継続して地代を支払っていた。
・平成1年において、木造建物Ｚは取り壊され、同年、鉄骨建物ＹがＢにより建築された。
・平成23年にＢが死亡し、Ａは鉄骨建物Ｙを相続した。
・土地Ｘの取得以降、Ａは、Ｂから地代を受け取ったことはないが、Ａ、Ｂにより「借地権の地位に変更がない旨の申出書」を税務署に提出した事実もない。
・Ｂの相続時における、Ａと他の相続人Ｃとの遺産分割協議書には、鉄骨建物Ｙについての記載はあるが、借地権の存在については明確になっていない。
・Ｂの相続財産は基礎控除以下であり、相続税の申告は行われていない。
・土地Ｘに関して、Ｂが従前の地主に支払った権利金は500万円であり、Ａが従前の地主から買い取った底地の代金は1200万円である。
【照会内容】
　以上の事案では、Ａが土地Ｘを取得して以降、地代の授受がなく、「借地権の地位に変更がない旨の申出書」が提出されていないため、Ａが土地Ｘを取得したときに、Ｂから借地権の贈与があったものとして取り扱う結果、土地Ｘの取得費は、Ａが購入した1200万円と、Ｂが支払った権利金500万円（贈与により取得費を引継ぎ）の合計1700万円になるものと理解しますが、このような理解で問題ないでしょうか。

 

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