[質問]
　改正後の民法における遺留分侵害額の請求に関する事例です。
　相続人Ａは、被相続人の遺言によりＸ宅地及びＹ宅地を取得しています。
　相続人ＢがＡに対して遺留分侵害額の請求を行ったところ、当事者の合意により、Ａは金銭による支払に代えてＡが遺言で取得したＸ宅地をＢに引き渡すことを検討しています。
　この場合、Ｘ宅地は、被相続人の居住の用に供されていた宅地であることから、Ｂが小規模宅地等の適用を選択することができるでしょうか。
　また、Ａは、当初申告でＸ宅地を特定居住用宅地等として選択していましたが、ＢにＸ宅地を引渡したことから、修正申告でＹ宅地を貸付事業用宅地等として選択替えをする予定でいますが、差し支えないでしょうか。

 

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