[質問]
　被相続人甲が相続開始の3年前からＡビル１棟を賃貸の用に供していました。
　相続開始前3年以内である平成29年12月、甲は、Ａビルを乙社に売却し、Ａビルの敷地であるＢ宅地を乙社に賃貸したうえで、土地の無償返還に関する届出書を税務署長に提出しました。
　Ｂ宅地を平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に相続により取得した場合、平成30年税制改正の経過措置の対象となり、改正前の貸付事業用宅地等として選択することができるでしょうか。

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