[質問]
　被相続人は、長年私立大学（以下、Ａ大学とする）で教鞭をとっていました。
　相続人は相続財産のうち、山林をＡ大学に寄附したい旨を伝えたところ、Ａ大学は、将来の運動場用地として譲り受けたいと回答をしてきました。ちなみにＡ大学の理事会等の決議はまだですが、理事長の内諾は得ています。
　今回の相続税の申告にあたり、措法70①により、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されないことについて、措法70②にある「公益を目的とする事業の用に供する」とは、今回のＡ大学の場合には、どのくらいのレベルの事業化まで求められるのでしょうか。
　今回の山林については、理事会等を経て実際に運動場として使用するには、2年ではとても無理です。私としては、Ａ大学の事業計画の中に、今回の山林の運動場計画・予算が入れば「事業の用に供する」とも考えられると思うのですが、いかがでしょうか。

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