[質問]

　令和4年5月3日に被相続人甲の相続が開始しました。

　遺産のＡ、Ｂ及びＣの貸付不動産を相続人乙（甲の配偶者）が相続しました。

Ａ不動産　：　甲が平成30年5月1日に購入し、貸付の用に供していた。

Ｂ不動差　：　甲が亡父｛令和3年6月1日相続開始｝から相続により取得し、以後貸付の用に供していた。亡父は平成10年4月1日に購入し、亡父は相続開始日まで貸付の用に供していた。

Ｃ不動産　:　甲が令和4年1月20日に購入し貸付の用に供していた。

　今回、乙が上記不動産の全てを相続して貸付の用に供しています。

　Ｂ不動産は、事実認定により、事業的規模になるかどうかは微妙な状況で、Ａ とＣ不動産は事業的規模ではありませんが、Ａ及びＢ不動産を合算すると間違いなく事業的規模と判定されます。

　これを前提に、

ケース 1

　Ｂ不動産を準事業とした場合、以下その他の貸付用事業用宅地等の要件は該当することを前提とします。Ａ不動産は甲が3年超貸付を、Ｂ不動産は甲が亡父から相続により取得しており、乙が相続し貸付事業を継続すれば、適用対象となります。 Ｃ不動産は甲が短期間しか行えなかったのと Ａ及びＢにより事業的規模に該当しても甲の相続開始まで3年経過していないため、適用不可と考えます。

ケース 2

　Ｂ不動産が事実認定により、事業的規模に該当すれば、甲は3年超事業的規模に 該当し、Ｃ物件も新規取得からはずれ、適用対象になる。甲はＢ及びＣを単独の期間だけで見ると3年縛りに該当しますが、Ｂ不動産が事業的規模に該当すれば、Ａ、Ｂ及びＣのすべてが適用対象になると考えますがいかがでしょうか。そのように考えるのであるなら、しっかりとＢ物件の事実認定を事前に問い合わせる価値はあるのですが...。

 

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