[質問]

　譲渡所得税の申告に係る建物の時価の算定に関する質問です。

　譲渡対象物件は、居住用の建物Ｙ（木造平屋建）であり、建物Ｙ及びその敷地については個人Ａ（Ｂ社の代表取締役）が所有しています。

　この度建物Ｙを解体し、解体後の跡地にＢ社（同族法人）が建物を建築し、賃貸の用に供する予定です。

　この一連の流れにおいて、Ｂ社より解体前に建物ＹをＡより贈与契約で譲受けて名義変更後、Ｂ社の費用負担で解体したい旨の相談を受けました。

　この場合、個人Ａが法人Ｂ社に建物Ｙを贈与（無償譲渡）するのであるから、所得税法59条により時価で譲渡があったものとして「みなし譲渡所得の課税」が適用されると考えます。

　建物Ｙの時価額について、次の2通りの評価方法を検討しましたが、いずれの評価方法が妥当でしょうか。又は、他に合理的評価方法があるでしょうか。

（参考）

1.　建物Ｙ

　昭和50年8月建築、木造平屋造187.53㎡（56.82坪）、経過年数47年、固定資産税評価額 2591747円、建築価額 10797000円、大規模修繕は行っていない。

2.　贈与による取得後、Ａ及びＢ社間において土地賃貸借契約を締結予定（相当の地代参考）。

（評価方法）

1.　当事者間の主観的な建物の価値

　定額法による減価償却残存価額を時価とする方法。47年経過で0円。

2.　客観的な建物の価値

　建物が現存する限り、経済的な価値が発生していると考え、固定資産税評価額を時価とする方法（財産評価基本通達89参考）。

　2591747×1.0＝2591747円

 

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