[質問]

　被相続人Ｘには相続人がおらず、遺言によりその債務（遺言者が負担すべき一切の公租公課含む）、葬儀費用は、下記に定める割合で負担させるとあります。

①社会福祉法人Ａ：6割

②個人Ｂ(相続人でない）：3割

③個人Ｃ(相続人でない）：1割

 

　被相続人Ｘの準確定申告及び納税は包括受遺者に該当する社会福祉法人Ａがおこないましたが、当該納税額は、遺言書に定められた割合にて精算をおこなう予定です。

　その場合には、相続税申告をおこなう義務がある個人Ｂ及びＣは負担をした準確定申告における納税額を控除した価額により負担付遺贈により取得した財産の価額とすることが出来ると考えますが如何でしょうか。

 

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