[質問]

被相続人甲は、コンピュータシステムのコンサルティング業を営む会社（Ａ社）の代表取締役でした。

生前甲は、自身が所有するマンションの一室をＡ社に賃貸し､適正な賃貸料を収受していました。Ａ社の本店所在地はこのマンションの部屋にありますが、同時にＡ社の取締役である甲の次女Ｙの社宅としても使用されていました。（Ａ社はＹより役員社宅賃料を収受しています。）

上記のような場合、このマンションの敷地権を特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地特例を適用することはできますか。

特定同族会社事業の「事業」には不動産貸付は除くとあります。役員から賃貸料を収受している場合、当該土地はＡ社の「不動産賃貸業」の用に供していると考えるのでしょうか。ご教示ください。

なお、所有継続要件、事業供用の要件などの他の要件はすべて満たしているという前提です。

 

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