[質問]
【照会事案】
・被相続人Ｘの法定相続人は、同居の姉Ａの1名である。
・Ⅹ及びＡが過去の相続により取得した土地（50％共有）上において、コンクリート敷の月極駐車場を経営している。
・Ⅹには身体障害（意思能力はある）があったため、同居のＡが駐車場経営を行っていた。つまり、賃貸借契約の名義はＡ、集金もＡの銀行口座、固定資産税や経費は全額Ａが負担し、また、水道光熱費や生活費もＡが負担していた。
・相続人Ａは駐車場収入の全額を不動産所得とし、Ｘを扶養親族（障害者）として確定申告していたため、ここでは、契約名義による所得帰属を所与として検討する。
・ただし、駐車場は30 年以上前から経営されており、Ａは当該共有土地を使用貸借し単独で構築物（コンクリート）を設置したのか、あるいは、共有土地上に共同で投資した構築物を使用貸借してきたのかは不明確である。
・相続申告期限まで、所有継続、事業継続の予定である。

【照会内容】
　以上を前提として、上記駐車場は、被相続人Ｘの同一生計親族Ａの貸付事業の用に供されていた土地として、土地を使用貸借していたのか、構築物を使用貸借していたのかにかかわらず、貸付事業用宅地の適用を受けることができるものと理解していますが問題ないでしょうか。

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