[質問]
１　事実の概要
①　Ａ社の代表取締役甲は平成29年に先代経営者の相続の際にＡ社株式510株を相続し、当時の株式納税猶予の特例（一般措置）を受けました。
　　＜当時の特例適用の概要＞
　　・Ａ社発行済株式総数1000株
　　　株主　被相続人（甲の父）510株→甲が全株を相続
　　　　　　甲が従来から所有　210株
　　　　　　甲の親族　　　　　220株
　　　　　　Ａ社従業員　　　　 60株
　　・特例対象株式：発行済株式総数の2/3の667株－従来所有210＝457株
②　このたび、5年間の継続届出が無事終わりました。甲も高齢になってきたため甲の息子乙に代表取締役を譲り、経営の一線から退こうと考えています。その際に甲が所有するＡ社株の一部を贈与したいと考えています。
２　問題
　甲が所有するＡ社株のうち、納税猶予の対象となっていない従来から甲が所有する210株と相続分510株のうち特例対象となっていない53株の合計263株については乙に贈与しても納税猶予の取消しとならないと考えてよいでしょうか。

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