[質問]
＜前提条件＞
・Ｘ社は内国法人の非上場会社である。
・Ｘ社の株主のうちＡは日本在住、Ａの長女であるＢは米国在住、Ａの二女であるＣは日本在住である。
・株主Ａが死亡し、相続人であるＢとＣがＡの保有していたＸ社株式を相続した。
・この度ＢとＣが相続したＸ社株式をＸ社が自己株式として取得することとなった。
・Ｂ及びＣは従前よりＸ社株主であり、上記相続株式の取得に合わせ従前から保有していた株式も同時にＸ社が自己株式として取得することとなった。
・株主Ａの相続発生、Ｂ及びＣからの株式買取はいずれも同一年である。
＜質問事項＞
・Ｃの所得税について、相続株式については譲渡所得の分離課税(20％)、従前保有株式については配当所得の総合課税でよいか。
・非居住者であるＢの所得税について、株主Ｃと同様の課税処理でよいか。
よろしくお願い致します。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら