[質問]
　卸売業を営むＭ株式会社の普通株式の70％を所有する甲が2023年12月に逝去しました。
　甲の所有するＭ社株式は、甲の配偶者でＭ社創業者の故乙が所有していたものを甲が相続により取得したものです。
　甲はＭ社株式取得と同時にＭ社代表取締役に就任していますが、Ｍ社にはもう一名、代表取締役丙がいて、代表取締役社長丙は甲の長男です。
　甲は代表取締役であるものの、実質的には経営に従事していません。
　このような状況で、甲の所有する株式に関して特例事業承継税制を適用しても、否認される可能性が高いと考えますがいかがでしょうか。

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