[質問]
　医療法人の出資者（100％親族にて所有）であり、かつ医師でもある理事長のＡは、医師である息子Ｂに出資持分の譲渡と、理事長の引継ぎを考えています。
　理事長Ａは、その個人所有である診療所土地（共有者あり）及び診療所建物（単独所有）について、Ａと医療法人の間には診療所建物の賃貸借契約があります。
　引継ぎ後、Ａに相続が発生し、Ｂが診療所土地及び診療所建物を相続し、Ａ同様に建物を医療法人に賃貸し、診療所の出資持分は100％親族にて所有し、理事長として従来どおり医療法人を運営している場合には、相続した診療所土地については特定事業用宅地等（小規模宅地等）の適用があると考えますが、いかがでしょうか。
　あと、考えているＡからＢへの出資持分の譲渡及び理事長の引継ぎに際し、小規模宅地等の適用につき、留意すべき事はありますか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら