[質問]
　被相続人は長女家族とＡ市で同居していました。Ａ市の土地及び家屋は、いずれも被相続人、長女、長男（別居）の共有。住民票はＡ市にありました。
　令和2年12月にＢ市で倒れたため、Ｂ市の病院に入院。
　令和3年5月にＢ市の介護付有料老人ホームに入所。
　被相続人がＢ市の他の特別養護老人ホームに入所を希望したが、Ａ市に住民票があると入れないと言われたため、令和3年8月にＡ市から知人のＢ市の住所に住民票を移動。ただし、知人のＢ市の住所には住民票を動かしただけで住んでいない。
　令和4年2月に希望していたＢ市の特別養護老人ホームに入所できたため、特別養護老人ホームに住民票も移動。
　令和5年3月に特別養護老人ホームを退所し、Ｂ市の病院に入院。住民票は特別養護老人ホームから再び知人のＢ市の住所に移動。ただし、前回と同じく知人のＢ市の住所には住民票を動かしただけで住んでいない。
　その後、Ｂ市の病院で亡くなる。
　特別養護老人ホームを退所したときに、Ａ市に住民票を戻さなかったのは、住民登録の市が変わると公共サービスの手続き等が面倒だったからと聞いている。
　また、令和3年3月22日が障害認定日（特別障害者）。
　長女家族は被相続人と同居していたＡ市に住み続けており、Ａ市の土地家屋は長女が相続。家屋は二世帯住宅ではない。また、Ａ市の電気、ガス、水道代は被相続人が支払っており、Ａ市に被相続人の家財もある。
　この場合、Ａ市に被相続人の居住の用に供されていた宅地があり、その宅地が特定居住用宅地等に該当し、小規模宅地の特例を適用することは可能でしょうか。可能か否かの判断に当たり、注意すべき事項はあるでしょうか。

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